2012-04-18 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
今の実例で見ると、グローバル企業の研究開発拠点や地域統括拠点を法人税軽減等の優遇措置によって我が国に呼び込んで、新事業の創出、就業機会の増大に寄与するとしているこの目的には、これはなかなか合わないんじゃないかと思うんですが、大臣、どうですか。
今の実例で見ると、グローバル企業の研究開発拠点や地域統括拠点を法人税軽減等の優遇措置によって我が国に呼び込んで、新事業の創出、就業機会の増大に寄与するとしているこの目的には、これはなかなか合わないんじゃないかと思うんですが、大臣、どうですか。
ただ、残念ながら中小企業に対する法人税軽減引下げについては実現をすることができませんでしたけれども、政府税調の税制改正大綱の中において、来年度に向けて必要な財源を確保しつつ、何とかこの実現のために今後とも全力で取り組んでいきたいと、そういうところでございますので、御理解いただきたいと思います。
民主党は、中小零細企業の法人税軽減税率半減や、貸し渋りや貸しはがしの根絶、公的融資に際する個人保証の廃止を初めとする積極的な中小企業振興策を提案しています。 麻生総理には、現実に倒産している中小零細企業を救い、再建する意思はおありなんでしょうか。総理は、中小企業への融資の額や保証などの額を得意げに読み上げましたが、では、なぜ倒産はふえているんですか。
技術が引き継がれ、地域社会が発展する、この政策目的のために中小企業があるんだ、この思いは党派を超えて一致するわけでありますから、この事業継承税制のさらなる拡充と、財務省が相続税全体を見直すという意思を固めつつある中で、我々として政治の舞台でやらなければいけないのは、この事業継承税制を完璧なものに、まず大きな一歩というので、さらに拡充するということとあわせて、質問を重ねてまいりますが、中小企業の法人税、軽減
本改正案は、法人税軽減や資産取引の優遇など、大企業や資産家には厚く、老年者控除廃止、年金者控除の縮小など、年金生活者、高齢者に冷たい改正となっています。こんな税の取り方を続けていると、この委員会でも度々議論になったように、所得再分配機能を低下させ、貧富の差が広がる社会を作るだけです。
一方で、大企業向けには、欠損金の繰越控除の延長や、連結付加税廃止による法人税軽減など、減税の恩恵を与えています。昨年措置した一兆円を超える減税が続くもとで、さらに減税を上乗せする手厚さであります。土地取引や株式投資信託等の取引など、高額所得者向けの優遇策も盛り込まれています。
法人税軽減等の一国二制度的な措置を通じて産業の発展等を図るため、当市は昨年、我が国で初めて金融特区及び情報特区に指定されました。進出企業のコールセンターでは、地元の若者が投資信託、各種保険、パソコン操作等についての問い合わせに適確に対応しており、今後は更に高度な対応ができるようにして付加価値を高めていきたいとのことでした。
民間企業の活力を引き出すためには、国内におきましても、本年四月に施行されました沖縄振興特別措置法の金融・情報通信特区において、地域内に進出した金融機関には法人税軽減などの特典が付与され、また、本年六月施行の都市再生特別措置法の都市再生特区におきましては、民間事業者に、資金調達時の債務保証など、金融支援措置が講じられることになっております。
最初に、社団法人中部経済連合会副会長・東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長須田寛公述人からは、現在地域経済は金融不安、株安、天候不順などで複合不安状況に陥り消費心理が冷やされているが、当分このような状況が続くと思われること、この解決には総合的な対策が必要であり、金融システムの安定化のための枠組みの早期確立、法人税軽減、所得税・住民税の減税による下支え、公共投資予算の重点的配分等を速やかに進める必要があること
○福本潤一君 明確に示すという形で今後進んでいくわけでございましょうが、法人税軽減等も含めた思い切った経済特区化ということがなければ、従来の那覇のＦＴＺ失敗例のような形に終わる可能性までありますので、ぜひとも強力な推進を図っていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
このＦＴＺの具体的な中身の中で、法人税軽減とか地域限定にするんではないか期待が裏切られている面があると思いますので、その点、基地を背負って戦後大変な経済状況のまま進んできたわけでございますので、思い切った法人税軽減等をやれということを開発庁長官からも働きかけるということを私としては期待したいと思いまして、そこの一点に絞ってまた答弁をお願いしたいと思います。
変な株価維持政策をとるより法人税軽減の話を出した方がよっぽど株価は反応するわけで、本来の企業の税引き後の収益を助けてやるような政策をとらなければ、幾らお金で株を支えても結局はだめだということは経済学の常識ですが、今どうも常識のない人が株価操作をしているような状況がございます。 それから、今言ったような実質金利の軽減、そういうリストラを支援する。 事実、家計なんかはあれですよね。
○政府委員（松野春樹君） 先ほどの中野郵便局ということで先生から示された例につきましては、そちらにつきましては既に先生御承知のようでありますから、私、割愛させていただきますけれども、やはりセールスではなくて法人税軽減ですという物の言い方はこれはちょっと行き過ぎな表現であるということで、当該局でも今後採用しないように厳重にその点は注意しておるようであります。
それから法人税でございますが、法人税についても特に最近やかましいといいますか、法人税軽減の理由として挙げられますのは、国際化の時代ということで、ドイツよりは低いですけれども、その他の先進諸国と比べるというと日本の法人税は高いということが批判されておりますので、これをある程度下げるということで大体合意ができるんじゃないかと思います。
中小企業の法人税軽減税率適用区分の引き上げ、税率も多段階方式に改めるなど税負担の軽減や、個人事業者の税負担の軽減、さらには、小規模事業者生業資金として無利子無担保の金融制度の創設を初め、政府三機関の金融枠の拡大など、政府に年度末融資や延納期間の延長などきめ細かな対策を要求するものでありますが、総理の所信を伺いたいのであります。
せっかく中小企業に二八％というような法人税、軽減税率を当てておりますけれども、その効果はほとんどなくなっている、大企業ほどやはり実効税率はばっと下がっていると、このように思われるわけです。その点を、今後の問題として東畑会長はどのようにお考えでございましょうか。
それをベースに、ただいま申しました軽減率を当てはめて計算しますと、軽減税率による法人税軽減額は約千百五十億円ぐらいになろうかと思います。それが第一点でございます。 第二点は、法人の受け取り配当の益金不算入額——法人が受け取ります配当で益金不算入となっておる額がどのくらいあろうかということでありますが、一応の推定を下しましたのですが、四十七年度見込み額で二千五百億円ぐらいであろうかと思います。
次に、中小企業に対する法人税軽減の御要望がありましたが、今回大法人の法人税率引き上げにかかわらず、中小企業に対しましてはこの税率を据え置いたことは、中小企業の現況を十分配慮した結果でありますし、税率の引き下げや適用区分の細分化は、個人企業とのバランスから見ましても適切でない、かように考えております。
第五一二二号） （第五二四九号） ○国民金融公庫の行なう戦傷病者の傷病恩給等担 保融資限度額引上げに関する請願（第二三四一 号） ○農地被買収者等に対する給付金の支給対象拡大 に関する請願（第二八三〇号） ○たばこ値上げ反対に関する請願（第三二六六号） （第三二六七号）（第三二九六号）（第三三五九号） （第三五二二号）（第三五六二号）（第三六三五号） （第三八一四号） ○医療法人に対する法人税軽減等
と呼ぶ者あり）また、法人税軽減四百九十三億円の大半、四百十億円は、政府のことばでいえば開放経済への移行に備えて企業の内部留保の充実と設備の更新に資するためとして、固定資産の耐用年数を短縮するところに主眼が置かれておりますが、その具体的な措置はすべて政府が目下検討中の政令、省令にゆだねられておりまして、正しくは委員会の審議対象とならず、この段階で賛否を決するには重大な疑問が残るわけでありまして、私ども
また、税制面におきましても、前に述べましたとおり、法人税軽減税率の適用限度の引き上げ等、国税、地方税を通じて、中小企業に対し平年度六百億円を上回る減税を行なうことといたしております。